2025年度版、今さら聞けない省エネに関する法規制の詳細とまとめ

1.今更聞けない省エネ法に関わる各種法律

1−1.省エネ規制法と建築物省エネ法について

　建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）は、建築物に特化した省エネルギー基準を定め、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）から独立して制定されました。

　これにより、建築物の省エネ性能向上を目的とした規制や誘導措置が強化されています。具体的には、建築物省エネ法では、省エネ基準適合義務や適合性判定制度、容積率特例などが設けられています。一方、省エネ法は、産業部門や運輸部門を含む広範なエネルギー使用の合理化を目的としており、建築物に関する部分は建築物省エネ法に引き継がれました。これにより、建築物に関する省エネ規制は建築物省エネ法が中心となり、より専門的かつ詳細な基準が適用されています。

引用：国土交通省建築物省エネ法の概要

1−2.適合性判定制度(省エネ適判)とは

　省エネ適合性判定（省エネ適判）は、建築物省エネ法に基づき、特定建築物の新築・増改築時に省エネ計画を作成し、登録省エネ判定機関や所管行政庁で適合判定を受ける制度です。

　この制度は、2015年に公布され、2017年に施行された建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）によって義務付けられました。

引用：国土交通省建築物省エネ法のページ

1−3.改正建築物省エネ法のまとめ

　また、2021年の法改正により対象が拡大し、非住宅部分の床面積基準が300㎡以上に引き下げられました。適合判定に合格しない場合、建築確認済証や検査済証の交付が受けられず、工事進行や事業運営に支障をきたすため、計画段階から基準を満たす取り組みが必要です。

引用：国土交通省令和４年度改正建築物省エネ法の概要

2.いつから？建築物省エネ法の対象工場の３つの基準

　前述した2021年4月1日より、建築物省エネ法の一部改正により、非住宅建築物で床面積が300㎡以上の建物が省エネ適判の対象となりました。

具体的には、以下の要件を満たす倉庫や工場が対象になります。

1. 新築で床面積300㎡以上の建物を建てる場合

2. 床面積300㎡以上の建物を増改築する場合（2017年4月1日以降に竣工）

3.床面積300㎡以上の増改築で既存建物より増築部分が大きい場合（2017年3月31日以前に竣工）

2021年4月1日より上記に該当する工場等は全て建築物省エネ法の対象となっています。

2−1.建築物省エネ法を守らないとどうなるの？

　自社工場が対象になっているにもかかわらず、建築物省エネ法を遵守しない場合、以下のような罰則が科される可能性があります。

届出義務違反: 着工前の届出を怠った場合、是正指示や命令の対象となり、指示を無視すると最大100万円の罰金が科されます。

適合義務違反: 省エネ基準に適合しない建築物の場合、完了検査が下りず、着工や使用ができません。違反した設計事務所には、所管行政庁から違反是正の命令や罰則が科されます。

引用：環境・省エネルギー計算センター　建築物省エネ法に違反するとどうなる？罰則内容と遵守する方法を解説

　これらの罰則は、建築物省エネ法第11条第1項に基づき、所管行政庁が違反を是正するための措置を講じることが定められています。したがって、建築物省エネ法を遵守することは、法的な義務であり、違反すると事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

3.今からでも間に合う工場の省エネ対策例5選

　前述したように300㎡以上の工場と言えば多くの企業が該当します。省エネ対策を実施していないといざという時思いも寄らない手間や出費がかさみます。

今のうちから少しずつできる省エネ対策例を以下に記載しておきますので参考にしてください。

3-1.照明のLED化・人感センサの導入

　工場でまだ白熱灯や水銀灯を使用している場合、LEDに切り替えることでエネルギー効率が大幅に向上します。工場の広大なスペース全体をLED化することで、その効果はさらに大きくなります。

3-2.空圧回路のエア漏れ改善

　エア漏れは、チューブの劣化や継手のゆるみ、エアシリンダのパッキン劣化などが原因で発生します。エア漏れが発生すると、コンプレッサが余分なエネルギーを消費します。

　大きなエア漏れでは音が聞こえますが、小さなエア漏れは石鹸水を塗って泡の出方を確認する必要があります。

3-3.装置非稼働時の電源OFF

　加工機械や生産設備が昼休みや生産都合で停止している時にも電源が入っている場合、省エネのために不要な電源を切ることが基本です。

3-4.太陽光発電・蓄電池の導入

　エネルギー消費量を削減するだけでなく、自然エネルギーを利用することも省エネにつながります。太陽光パネルは一般事業者でも導入が進んでいます。

太陽光発電で全ての電力を賄うことは難しいかもしれませんが、一部を補うことができます。蓄電池を併用することで、非常用電源としても活用可能です。

3-5.消費電力の見える化（リアルタイム）

　消費電力をリアルタイムで測定し、モニタで見える化することで、誰でも無駄なエネルギー消費が一目で分かるようになります。これにより電力使用量の削減が実際のコスト削減（電気代）に直結することを実感でき、省エネ化のモチベーションが高まります。

4.まとめ｜まずは自社のエネルギーの見える化を

　省エネには前述したような様々な方法が存在します。しかし、3−1から3-5までは導入に多額のコストがかかり、その効果があるのか不明な状態では投資に踏み切れないと思います。

　エネグラフは低コストで導入が可能であり、現在のエネルギー使用量をクラウド上で誰でも確認することが可能となります。自社工場の全ての使用エネルギーに対し使用条件の異なる時間帯を見える化・比較して無駄を見つける→改善する→結果が出る→さらに無駄を見つけたくなる、というサイクルが工場全体で起これば、従業員も積極的に省エネに取り組むでしょう。

　エネグラフかんたん導入